有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調達することとし、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に基づき、定期的に取引相手ごとに期日および残高の管理を行い、長期貸付金については、定期的な財務状況の把握、残高管理により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引は、社内管理基準に従い実施しております。当該基準では為替予約取引、金利スワップ取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに、事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。また、実施した取引については、当該基準に基づき取締役会へ取引の状況報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち14.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、1年以内に返済される長期借入金(7,248百万円)は長期借入金に含めております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調達することとし、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に基づき、定期的に取引相手ごとに期日および残高の管理を行い、長期貸付金については、定期的な財務状況の把握、残高管理により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引は、社内管理基準に従い実施しております。当該基準では為替予約取引、金利スワップ取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに、事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。また、実施した取引については、当該基準に基づき取締役会へ取引の状況報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち14.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 26,195 | 26,195 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 135,506 | 135,506 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 20,592 | 20,592 | - |
| 資産計 | 182,293 | 182,293 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 72,742 | 72,742 | - |
| (2) 短期借入金 | 7,172 | 7,172 | - |
| (3) 未払法人税等 | 7,736 | 7,736 | - |
| (4) 社債 | 32,000 | 32,271 | 271 |
| (5) 長期借入金 | 23,334 | 23,421 | 87 |
| (6) リース債務 | 9,257 | 9,040 | △217 |
| 負債計 | 152,244 | 152,385 | 141 |
| デリバティブ取引(※1) | (114) | (114) | - |
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 28,812 | 28,812 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 150,559 | 150,559 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 23,537 | 23,537 | - |
| 資産計 | 202,909 | 202,909 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 76,792 | 76,792 | - |
| (2) 短期借入金 | 5,268 | 5,268 | - |
| (3) 未払法人税等 | 5,109 | 5,109 | - |
| (4) 社債 | 32,000 | 32,184 | 184 |
| (5) 長期借入金 | 23,063 | 23,094 | 30 |
| (6) リース債務 | 8,201 | 8,037 | △164 |
| 負債計 | 150,434 | 150,486 | 51 |
| デリバティブ取引(※1) | (51) | (51) | - |
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、1年以内に返済される長期借入金(7,248百万円)は長期借入金に含めております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 5,692 | 5,853 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,195 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 135,506 | - | - | - |
| 有価証券 | 2,126 | - | - | - |
| 合計 | 163,827 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 28,812 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 150,559 | - | - | - |
| 有価証券 | 2,127 | - | - | - |
| 合計 | 181,500 | - | - | - |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,172 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 12,000 | - | 10,000 | - | 10,000 |
| 長期借入金 | 7,279 | 6,409 | 5,682 | 2,663 | 1,160 | 139 |
| リース債務 | 3,745 | 2,668 | 1,573 | 808 | 326 | 134 |
| 合計 | 18,198 | 21,077 | 7,255 | 13,471 | 1,486 | 10,274 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,268 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 12,000 | - | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 7,248 | 6,816 | 3,853 | 2,233 | 1,254 | 1,657 |
| リース債務 | 3,347 | 2,265 | 1,404 | 741 | 305 | 134 |
| 合計 | 27,864 | 9,082 | 15,258 | 2,975 | 11,560 | 1,792 |