有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は4,894億41百万円と前連結会計年度に比べ1.7%の増収となりました。
物流事業の売上高は、2,570億22百万円と前連結会計年度に比べ2.0%の増収となりました。
国内においては、機械・設備関連の輸出取扱量は減少しましたが、新規船社の航路獲得や既存船社の航路拡大等により、コンテナ取扱量は前年比増加となりました。3PL(一括物流)作業では、新規物流センター収益の早期安定化や既存倉庫作業の収益改善を進め、お客様構内における操業物流作業も、総じて堅調に推移いたしました。
海外においては、機械・設備輸送作業が年間を通じて堅調に推移したことに加え、東南アジア・中国・中東の石化構内における操業作業の増加もあり、グループ全体で増収となりました。
機工事業の売上高は、2,093億64百万円と前連結会計年度に比べ0.9%の増収となりました。
国内においては、コークス炉改修を中心に基盤整備工事や設備集約・効率化に伴う解体工事の獲得、生産設備の緊急復旧工事等を受注いたしましたが、石油・石化構内設備の前期SDM(大型定期修理工事)がメジャー年であったことから、その工事量差によって国内全体では減収となりました。
一方海外では、東南アジアでの受注拡大および大型工事の施工管理体制強化やSDMの増加に加え、中東における新規構内保全作業の開始もあり、グループ全体では増収となりました。
その他の売上高は、230億54百万円と前連結会計年度に比べ5.7%の増収となりました。
国内におけるシステム開発案件や高速道路の点検・補修作業の受注増加等により増収となりました。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、4,464億51百万円と前連結会計年度に比べ34億26百万円増加し、売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント低下し、91.2%となっております。
物流事業では、倉庫の集貨営業を強化し、高付加価値貨物入替や低採算作業からの撤退等による収益改善施策を推進して売上原価率を低下させました。一方、機工事業では、国内大型工事案件の工法開発や工程の見直し、効率化等を図り、海外では大型工事の施工管理体制強化等による収益性向上を進め、グループ全体の原価率が改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、186億71百万円と前連結会計年度に比べ16億58百万円増加しております。これは、主として新規連結会社の増加、ならびにのれん償却費の増加等が影響しております。
③営業利益
営業利益は、売上高の増収効果ならびに原価率低減施策等により、243億17百万円と前連結会計年度に比べ30億64百万円の増益、増益率は14.4%となりました。
営業利益率は5.0%と前連結会計年度の4.4%から0.6ポイント上昇しております。
④営業外収益・営業外費用
営業外収益は、受取利息・受取配当金8億40百万円等、総額で17億16百万円を計上しております。
営業外費用は、支払利息8億92百万円および為替差損25億67百万円等、総額で53億27百万円を計上しております。
⑤経常利益
経常利益は、為替差損等の計上により、207億6百万円と前連結会計年度に比べ7億53百万円の減益、減益率は3.5%となりました。
経常利益率は4.2%と前連結会計年度の4.5%から0.3ポイント低下しております。
⑥特別利益・特別損失
特別利益は、当連結会計年度においては負ののれん発生益5億11百万円を計上しております。
⑦法人税等
当連結会計年度の法人税等の計上額は、81億8百万円で法人税等の負担率は38.2%となっております。当連結会計年度は、法定実効税率の引下げ等により前連結会計年度に比べ、法人税等の負担率が6.0ポイント低下しております。
⑧非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として海外子会社の非支配株主に帰属する損益からなり、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1億99百万円を計上しております。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、129億11百万円と前連結会計年度に比べ11億60百万円の増益、増益率は9.9%となりました。
その結果、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.85円増加し、42.88円となっております。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3) 財政状態
当社連結グループは、「経営構造改革」の一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、3PLや3PM(一括メンテナンス)、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題と認識し、その実現に向けた施策を強力に推し進めております。
①資産
当連結会計年度末における総資産は3,712億43百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億40百万円減少しました。この減少の主な要因は、手許資金の圧縮による現預金残高の減少等によるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債の部は2,234億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ63億13百万円減少しました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による減少や納税等の資金支出に係る負債の減少等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、1,477億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億73百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加と有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等との差によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.0ポイント上回る38.9%となっております。