四半期報告書-第106期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、総じて回復に向かっているものの、その動きは年初の想定より緩慢なものとなりました。米国は大寒波の影響を受けた一時的な景気の失速があり、欧州でも外需を中心に弱含みの推移となりました。中国は7%台というGDPは維持するものの、基本的には経済の構造調整を進めており、ブラジルやインド、インドネシアといった新興国等は輸出の低迷による景気の停滞がありました。国内では、公共投資や設備投資の回復基調が景気の下支えとなったものの、消費税増税前の駆け込み反動等から個人消費は落ち込み、輸出の増勢にも力強さが見られない結果となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では国内のコンテナ取扱量が順調に拡大し、輸送部門の一部コスト転嫁遅れや海外倉庫作業の開始時期遅延等があったものの、全体的には順調に推移し、鉄鋼関連を中心とした構内作業量も増大しました。一方、機工事業分野では国内で前期から継続する大型高炉改修ならびにSDM(大型定期修理工事)を通じて、全体工事の工程効率化と資材・機材の流動化を図ったこと等により収益性が大きく改善しました。
このように国内外の経営環境に対して当社グループでは、基盤となる競争力のあるコスト構造を創り出すことを最重要課題とし、お客様に選ばれ続けるサービスの構築に向け、原価率低減と間接経費の削減、人財の育成を進めながら収益体質の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,152億94百万円と前年同四半期比13.9%の増収となり、利益面においても営業利益が53億84百万円と123.8%、経常利益は56億63百万円と117.9%、四半期純利益は34億21百万円と171.6%のそれぞれ増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
国内ではコンテナ取扱量の増大に伴う荷役作業および港頭倉庫作業が増加するとともに、前期に立ち上げた新規倉庫作業が順調に取扱量と生産性を伸ばし、収益に寄与しました。3PL事業でも輸送部門の一部コスト転嫁遅れや耐久財・消費財の駆け込みの反動はあるものの、電子部品・化成品等の取扱量が増加し、増収となりました。海外では新規倉庫の貨物移庫遅れによるフル稼働時期の遅延等がありましたが、シンガポールでは化成品・医薬関連品の荷動きが改善し、中国では自動車関連物流等が順調に推移したことから増収となりました。構内では国内・海外とも鉄鋼、石化等を中心とした原材料関連の荷役・輸送作業が増加しました。
売上高は601億1百万円と前年同四半期比6.9%の増収、セグメント利益(営業利益)は8億17百万円と前年同四半期比45.5%の増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は52.1%であります。
② 機工事業
国内では前期から継続する大型高炉改修ならびにその同調工事を中心とした工事を順調に完工し、着実に収益を確保して参りました。石油・石化のお客様における保全作業でも新規連結による増収に加え、当期のSDMメジャーによる増収が大きく、前期の戦略的受注に対処した作業改善と高炉改修を含めた工事全体の工程効率化および要員・資材・機材の流動化による相乗改善効果が収益率向上に大きく寄与しました。一方、海外の機工事業では、各種コストプッシュに加えて、中東における保全作業の先行準備コストの発生や当上半期の東南アジアが大型案件の端境期であることが影響し、収益が低調となりました。
売上高は499億11百万円と前年同四半期比23.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は41億96百万円と前年同四半期比175.4%の増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は43.3%であります。
③ その他
その他は、国内の機工事業の増大に伴う機材の賃貸が増加いたしました。
売上高は52億80百万円と前年同四半期比14.0%の増収、セグメント利益(営業利益)は2億70百万円と前年同四半期比23.6%の増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.6%であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,590億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ54億91百万円と3.6%増加しました。主な要因は、手許資金の圧縮による現預金残高の減少と売上増加による受取手形および売掛金や未完成工事に係る支出金の増加等の差によるものです。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,922億79百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億29百万円と1.3%増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加および退職給付に関する会計基準改正に伴う繰延税金資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,332億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ80億6百万円と6.4%増加しました。主な要因は、売上増加による外注費等の増加に伴う支払手形や買掛金の増加およびコマーシャル・ペーパーの増加と借入金の減少等の差によるものです。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は871億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億43百万円と2.5%増加しました。主な要因は、退職給付に関する会計基準改正に伴う退職給付に係る負債の増加と借入金の減少等の差によるものです。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,309億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億28百万円と1.7%減少しました。主な要因は、退職給付に関する会計基準改正に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、36.4%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。