四半期報告書-第107期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先進国経済に緩やかな回復基調を示す材料が出てきたものの、アジア経済の景気回復は力強さに欠ける推移となっており、全体の景気回復ペースは緩慢なものに留まりました。米国は堅調な個人消費を中心に拡大を継続、欧州では債務問題は燻るものの、原油安等を追い風に回復基調に復帰しつつあります。一方、中国では過剰投資の解消に向け、構造調整を継続し、アジアの新興国等は中国・先進国の回復が緩慢なため、輸出の持ち直しが期待ほど見られない状況となりました。国内では、設備投資や雇用者所得は回復基調を維持しているものの、輸出と生産が弱含みで推移しているほか、個人消費の回復も依然として緩やかなものとなっており、景気回復の動きは一服した状態となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では国内のコンテナ取扱量が減少に転じ、港湾荷役作業や関連する倉庫作業の減少等はあったものの、鉄鋼関連・通信インフラの構内作業増、海外の新規構内作業開始、設備輸出作業獲得、鉄鋼関連構内作業増等があり、堅調に推移いたしました。一方、機工事業分野では海外での新規保全作業の開始や設備工事の回復等があったものの、国内で前期完工した大型高炉改修ならびにSDM(大型定期修理工事)の減少影響を補うまでには至らず、全体で作業量は減少いたしました。
このような国内外の経営環境に対して当社グループでは、基盤となる競争力のあるコスト構造を創り出すことはもとより、動員力と流動性を兼ね備えた柔軟な作業体制の整備を最重要課題とし、お客様に選ばれ続けるサービスの構築に向けた事業体質の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,175億88百万円と前年同四半期比2.0%の増収となりましたが、利益面においては営業利益が44億86百万円と16.7%、経常利益は38億67百万円と31.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億20百万円と38.0%のそれぞれ減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
国内では主要港のコンテナ取扱量が前年同四半期比で総じて低調となり、これに伴う港頭倉庫作業の減少もあって港湾事業は減収となりました。3PL事業は、国内では消費財を中心に取扱量増加と新規倉庫立上げによる増益、輸送利益率の改善等がありましたが、倉庫立上げに伴う一過性費用と海外での低収益作業の増加等により利益率の大幅な改善には至りませんでした。国際物流では中国・米国での自動車関連物流の増加や東南アジアの設備輸出取扱量が好調に推移いたしました。構内では国内の鉄鋼関連・通信インフラの物流作業増が寄与したことに加え、海外の石化構内での新規作業開始、鉄鋼関連の作業増等で増益となり、利益率が改善しております。
売上高は627億17百万円と前年同四半期比4.4%の増収、セグメント利益(営業利益)は9億74百万円と前年同四半期比19.2%の増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は53.3%であります。
② 機工事業
国内では中期戦略として位置付けたコークス炉改修工事を中心とした製造基盤整備工事の着実な受注を進め、海外では東南アジア・中国における施工管理体制を強化して工事量の拡大と利益率の改善を図っておりますが、前年同四半期に完成した大型高炉改修やその同調工事の工事量減少が影響し、減収となりました。石油・石化のお客様の保全作業は、海外では中東での新規メンテナンス作業を開始し、東南アジア・中国でもSDMを増大させる等、既存・新規とも作業領域を拡大しておりますが、国内は今年度のSDMがマイナー年であり、前期メジャー年との同四半期で比較した工事量減少の影響が大きく、減収となりました。
売上高は492億35百万円と前年同四半期比1.4%の減収、セグメント利益(営業利益)は31億66百万円と前年同四半期比24.5%の減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は41.9%であります。
③ その他
システム開発案件の受注増加により増収となりましたが、国内機工事業に係る機材賃貸の減少影響により減益となりました。
売上高は56億36百万円と前年同四半期比6.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は2億40百万円と前年同四半期比11.4%の減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8%であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,614億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ100億65百万円と5.9%減少しました。主な要因は、手許資金の圧縮による現預金残高の減少によるものです。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は2,129億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ92億38百万円と4.5%増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加および株式取得等に伴う投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,426億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億82百万円と0.1%減少しました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加と手許資金の圧縮による短期借入金の減少及び賞与、納税等の資金支出に係る負債の減少等との差によるものです。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は859億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億72百万円と1.1%減少しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,457億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億28百万円と0.2%増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定等の減少との差によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.1ポイント上回る38.0%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。