四半期報告書-第107期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国・欧州を中心とした緩やかな回復基調にあるという判断に変わりはないものの、そのテンポは当初の想定より力強さに欠ける状況となりました。米国は雇用拡大を背景に個人消費主導で拡大基調を維持し、欧州では金融緩和による内需下支えやユーロ安を受けた輸出の増加により景気は回復しつつあります。一方、中国経済では消費支出の伸びが景気を下支えするものの、成長率の鈍化は否めず、この影響を受けた新興国・資源国では自律的な回復力の弱い景気の停滞が続いています。国内では、企業業績の拡大による好循環への期待はあるものの、円安による輸出の押し上げ効果が見られず、個人消費も伸び悩み、景気は踊り場の状態となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国内のコンテナ取扱量が漸減基調にあり、これに紐付く港頭地区・輸出入貨物の取扱い減少等はあったものの、新規物流センターの営業開始や輸送単価改定等の収益構造改革に取り組み、海外では新規構内作業の立ち上げ等を行って参りました。一方、機工事業分野では、海外の新規保全作業の本格化や設備工事の回復、国内の大型定修工事の順調な消化等はありましたが、前期完工したSDM(大型定期修理工事)の減少影響を補うまでには至らず、全体で作業量は減少いたしました。
当社グループでは国内外の経営環境に対し、基盤となる競争力のあるコストを創り出すための収益構造改革に積極的に取り組むことはもとより、動員力と流動性を兼ね備えた柔軟で高品質な作業体制の整備を最重要課題とし、お客様に選ばれ続けるサービスの構築に取り組んで参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,384億36百万円と前年同四半期比1.1%の増収となりました。利益面においては、営業利益が105億91百万円と7.3%の増益となりましたが、為替評価損等の計上により、経常利益は95億17百万円と3.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億95百万円と0.5%のそれぞれ減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾・国際物流では国内の輸入コンテナを中心に主要港での取扱量が前年同四半期比で減少し、これに伴う港頭倉庫の貨物取扱量が低調な推移となりましたが、東南アジアにおける機械・設備輸送作業の増加に加え、北米での自動車関連輸送作業を獲得したことから、全体では増益となりました。3PL事業では、国内および海外の新規倉庫の本格稼働に加え、国内輸送作業における燃料単価の低下ならびに輸送単価へのコスト転嫁等が進み、増収増益となりました。構内では、国内の作業単価改善や通信インフラの物流作業増加があり、海外でも石化構内の新規作業開始等が増益に寄与し、利益率が改善しております。
売上高は1,276億70百万円と前年同四半期比4.2%の増収、セグメント利益(営業利益)は30億47百万円と前年同四半期比46.7%の増益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の売上高に占める割合は53.6%であります。
② 機工事業
設備工事関連では、前期完工した国内の大型高炉改修工事の減少はあるものの、コークス炉改修等を中心とした製造基盤整備工事の着実な進行があり、海外の施工管理体制を強化したことによる利益回復が寄与し、収益が改善いたしました。石油・石化構内における保全作業は、中東での新規メンテナンス作業開始に加え、東南アジア・中国でのSDM増加や作業領域拡大等を実施しておりますが、国内の今年度SDMがマイナー年であり、前期のメジャー年と比較した工事量減少を補うまでに至らず、全体では減収減益となりました。
売上高は999億82百万円と前年同四半期比3.1%の減収、セグメント利益(営業利益)は68億36百万円と前年同四半期比4.6%の減益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の売上高に占める割合は41.9%であります。
③ その他
システム開発案件の受注増加により増収増益となりました。
売上高は107億83百万円と前年同四半期比6.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は5億33百万円と前年同四半期比11.6%の増益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5%であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,559億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ155億21百万円と9.0%減少しました。主な要因は、手許資金の圧縮による現預金残高の減少によるものです。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は2,102億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ65億83百万円と3.2%増加しました。主な要因は、新倉庫稼働による有形固定資産の増加によるものです。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,176億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ252億16百万円と17.7%減少しました。主な要因は、短期借入金の減少や納税等の資金支出に係る負債の減少等によるものです。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は1,030億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ160億88百万円と18.5%増加しました。主な要因は、社債発行によるものです。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,455億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億90百万円と0.1%増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少等との差によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.9ポイント上回る38.8%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ161億73百万円減少し、223億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、20億1百万円の支出となりました。
前年同四半期との比較では、法人税等の支払額及び未払消費税の支出額が増加したこと等により、資金の収入は124億29百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、159億17百万円の支出となりました。
前年同四半期との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が発生したことで、資金の支出は98億49百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、17億24百万円の収入となりました。
前年同四半期との比較では、長・短借入金の返済を進める一方、国内無担保普通社債を発行したことにより、資金の収入は155億98百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国・欧州を中心とした緩やかな回復基調にあるという判断に変わりはないものの、そのテンポは当初の想定より力強さに欠ける状況となりました。米国は雇用拡大を背景に個人消費主導で拡大基調を維持し、欧州では金融緩和による内需下支えやユーロ安を受けた輸出の増加により景気は回復しつつあります。一方、中国経済では消費支出の伸びが景気を下支えするものの、成長率の鈍化は否めず、この影響を受けた新興国・資源国では自律的な回復力の弱い景気の停滞が続いています。国内では、企業業績の拡大による好循環への期待はあるものの、円安による輸出の押し上げ効果が見られず、個人消費も伸び悩み、景気は踊り場の状態となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国内のコンテナ取扱量が漸減基調にあり、これに紐付く港頭地区・輸出入貨物の取扱い減少等はあったものの、新規物流センターの営業開始や輸送単価改定等の収益構造改革に取り組み、海外では新規構内作業の立ち上げ等を行って参りました。一方、機工事業分野では、海外の新規保全作業の本格化や設備工事の回復、国内の大型定修工事の順調な消化等はありましたが、前期完工したSDM(大型定期修理工事)の減少影響を補うまでには至らず、全体で作業量は減少いたしました。
当社グループでは国内外の経営環境に対し、基盤となる競争力のあるコストを創り出すための収益構造改革に積極的に取り組むことはもとより、動員力と流動性を兼ね備えた柔軟で高品質な作業体制の整備を最重要課題とし、お客様に選ばれ続けるサービスの構築に取り組んで参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,384億36百万円と前年同四半期比1.1%の増収となりました。利益面においては、営業利益が105億91百万円と7.3%の増益となりましたが、為替評価損等の計上により、経常利益は95億17百万円と3.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億95百万円と0.5%のそれぞれ減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾・国際物流では国内の輸入コンテナを中心に主要港での取扱量が前年同四半期比で減少し、これに伴う港頭倉庫の貨物取扱量が低調な推移となりましたが、東南アジアにおける機械・設備輸送作業の増加に加え、北米での自動車関連輸送作業を獲得したことから、全体では増益となりました。3PL事業では、国内および海外の新規倉庫の本格稼働に加え、国内輸送作業における燃料単価の低下ならびに輸送単価へのコスト転嫁等が進み、増収増益となりました。構内では、国内の作業単価改善や通信インフラの物流作業増加があり、海外でも石化構内の新規作業開始等が増益に寄与し、利益率が改善しております。
売上高は1,276億70百万円と前年同四半期比4.2%の増収、セグメント利益(営業利益)は30億47百万円と前年同四半期比46.7%の増益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の売上高に占める割合は53.6%であります。
② 機工事業
設備工事関連では、前期完工した国内の大型高炉改修工事の減少はあるものの、コークス炉改修等を中心とした製造基盤整備工事の着実な進行があり、海外の施工管理体制を強化したことによる利益回復が寄与し、収益が改善いたしました。石油・石化構内における保全作業は、中東での新規メンテナンス作業開始に加え、東南アジア・中国でのSDM増加や作業領域拡大等を実施しておりますが、国内の今年度SDMがマイナー年であり、前期のメジャー年と比較した工事量減少を補うまでに至らず、全体では減収減益となりました。
売上高は999億82百万円と前年同四半期比3.1%の減収、セグメント利益(営業利益)は68億36百万円と前年同四半期比4.6%の減益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の売上高に占める割合は41.9%であります。
③ その他
システム開発案件の受注増加により増収増益となりました。
売上高は107億83百万円と前年同四半期比6.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は5億33百万円と前年同四半期比11.6%の増益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5%であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,559億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ155億21百万円と9.0%減少しました。主な要因は、手許資金の圧縮による現預金残高の減少によるものです。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は2,102億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ65億83百万円と3.2%増加しました。主な要因は、新倉庫稼働による有形固定資産の増加によるものです。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,176億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ252億16百万円と17.7%減少しました。主な要因は、短期借入金の減少や納税等の資金支出に係る負債の減少等によるものです。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は1,030億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ160億88百万円と18.5%増加しました。主な要因は、社債発行によるものです。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,455億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億90百万円と0.1%増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少等との差によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.9ポイント上回る38.8%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ161億73百万円減少し、223億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、20億1百万円の支出となりました。
前年同四半期との比較では、法人税等の支払額及び未払消費税の支出額が増加したこと等により、資金の収入は124億29百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、159億17百万円の支出となりました。
前年同四半期との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が発生したことで、資金の支出は98億49百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、17億24百万円の収入となりました。
前年同四半期との比較では、長・短借入金の返済を進める一方、国内無担保普通社債を発行したことにより、資金の収入は155億98百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。