固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 1898億4900万
- 2015年3月31日 +7.28%
- 2036億7200万
個別
- 2014年3月31日
- 1755億8500万
- 2015年3月31日 +5.42%
- 1851億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/26 11:22
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2015/06/26 11:22
有形固定資産
主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2015/06/26 11:22
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (財団抵当)2015/06/26 11:22
下記の有形固定資産は、港湾運送事業財団、工場財団を組成し、短期借入金の担保に供しております。
<担保に供している資産><担保付債務> - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/26 11:22
(単位:百万円) - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- 2.※2 有形固定資産の減価償却累計額2015/06/26 11:22
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/26 11:22
(単位:百万円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに日本工業検査㈱及びその連結子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本工業検査㈱の株式取得価額と日本工業検査㈱の株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2015/06/26 11:22
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)流動資産 4,580百万円 固定資産 4,677 〃 のれん 5,254 〃
該当事項はありません。 - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/06/26 11:22
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2015/06/26 11:22
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「固定資産売却益」(前連結会計年度187百万円)は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は239百万円であります。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2015/06/26 11:22
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 時の経過による調整額 32 〃 34 〃 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 110 〃 その他の増減額(△は減少額) 4 〃 △8 〃 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2015/06/26 11:22
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。