営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年6月30日
- 53億8400万
- 2015年6月30日 -16.68%
- 44億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2. セグメント利益の調整額99百万円は、未実現利益調整額であります。2015/08/13 9:37
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. セグメント利益の調整額105百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/13 9:37 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/08/13 9:37
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ148百万円減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような国内外の経営環境に対して当社グループでは、基盤となる競争力のあるコスト構造を創り出すことはもとより、動員力と流動性を兼ね備えた柔軟な作業体制の整備を最重要課題とし、お客様に選ばれ続けるサービスの構築に向けた事業体質の強化に取り組んでおります。2015/08/13 9:37
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,175億88百万円と前年同四半期比2.0%の増収となりましたが、利益面においては営業利益が44億86百万円と16.7%、経常利益は38億67百万円と31.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億20百万円と38.0%のそれぞれ減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。