賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

1.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	139	〃	117	〃
賞与引当金繰入額	607	〃	686	〃
役員賞与引当金繰入額	376	〃	468	〃
役員退職慰労引当金繰入額	47	〃	48	〃

2019/09/09 13:43

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/09/09 13:43

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,505	6	759	752
賞与引当金	6,345	8,588	6,345	8,588
役員賞与引当金	338	429	338	429
工事損失引当金	103	241	103	241

2019/09/09 13:43

#4 未成作業支出金に関する注記

6.※4 未成作業支出金には、下記の引当金繰入額ならびに減価償却費が含まれております。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減価償却費	16 〃	13 〃
賞与引当金繰入額	30 〃	35 〃

2019/09/09 13:43

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	6,461	百万円	6,227	百万円
賞与引当金	1,935	〃	2,992	〃
有価証券評価損	1,394	〃	1,509	〃
資産除去債務	653	〃	680	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	317	〃	429	〃
減損損失	318	〃	318	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

2019/09/09 13:43

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	4,138	〃	1,203	〃
賞与引当金	1,942	〃	2,999	〃
有価証券評価損	1,415	〃	1,530	〃
減損損失	386	〃	386	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	318	〃	430	〃
ゴルフ会員権評価損	267	〃	267	〃

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/09/09 13:43

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/09/09 13:43

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成作業支出金 個別法による原価法
(2)その他のたな卸資産 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	5～17年

2019/09/09 13:43