- 9065
- 2026/10/14
- 時価
- 4279億円
- PER 予
- 12.29倍
- 2010年以降
- 1.4-3.76倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.33倍
- 2010年以降
- 0.14-0.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.26%
- ROE 予
- 10.79%
- ROA 予
- 5.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2020/02/14 10:15
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が10,993百万円、流動負債の「その他」が2,342百万円および固定負債の「その他」が5,468百万円増加し、流動資産の「その他」が103百万円および投資その他の資産の「その他」が3,169百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、在外連結子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額および減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1,117百万円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その他
各関連工事へ機材貸出し量が増加したことに加え、工程管理の強化による外注費削減や減価償却費の減少により、賃貸事業が増収増益となりました。また、橋梁架設工事等の公共インフラ整備工事も増加しております。
売上高は203億17百万円と前年同期比7.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は15億6百万円と前年同期比30.0%の増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8%であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,271億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ223億79百万円、10.9%増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は2,123億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ76億2百万円、3.7%増加しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。2020/02/14 10:15