四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、グローバルな製造業の調整圧力が継続しており、景気の先行指数でも、減速基調の継続を示唆するものとなっております。米国では雇用の統計は底堅く推移しておりますが、企業業況は製造業・非製造業とも低迷しており、個人消費も足元で減速感が見られます。中国では政府の景気下支え策により急激な落ち込みは回避しているものの、低調な推移にとどまっており、アジアでも米中対立の影響を受けた減速基調の様相が見られます。国内経済は、輸出の低迷を受けて製造業が伸び悩む結果となりました。その一方で内需は、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移したものの、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に大きく減少となりました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,270億27百万円と前年同期比0.2%の減収、利益面においては営業利益が303億52百万円と2.4%、経常利益は302億40百万円と3.1%のそれぞれ増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の計上により193億44百万円と6.5%の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、主要船社の特に中国航路のコンテナ荷役量や構内原料荷役の減少等がありましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業の増加に、作業効率化や単価改善が伴い、増益となりました。国際物流事業では、前期大型プロジェクト輸送案件および中国での国際貨物の取扱量等が減少となりました。3PL事業では、中国での自動車部品配送や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や消費財の輸送作業増に配送単価改善が伴ったことに加え、東南アジアでの化成品取扱いの増加等により、増収増益となりました。構内作業では、中東での作業立上げに伴う先行コストはあるものの、国内でのインフラ関連資機材の生産量増加に加え、構内作業単価の改善も進み、物流事業全体では減収増益となりました。
売上高は2,156億20百万円と前年同期比1.0%の減収、セグメント利益(営業利益)は84億69百万円と前年同期比3.6%の増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.5%であります。
② 機工事業
保全作業では、国内における製鉄所構内での設備保全・修繕作業や秋期の石油・石化関連SDM(大型定期修理工事)等に増加があったものの、今年度は国内におけるSDMがマイナー年であり、前年度メジャー年との工事量差によって減収減益となりました。一方、設備工事では、前期の鉄鋼関連大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や公共施設の土建工事獲得等に加え、海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や製造ライン追加付帯工事等の増加があり、機工事業全体では増収増益となりました。
売上高は1,910億89百万円と前年同期比0.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は202億9百万円と前年同期比0.3%の増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.7%であります。
③ その他
各関連工事へ機材貸出し量が増加したことに加え、工程管理の強化による外注費削減や減価償却費の減少により、賃貸事業が増収増益となりました。また、橋梁架設工事等の公共インフラ整備工事も増加しております。
売上高は203億17百万円と前年同期比7.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は15億6百万円と前年同期比30.0%の増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8%であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,271億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ223億79百万円、10.9%増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は2,123億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ76億2百万円、3.7%増加しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,542億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ155億87百万円、11.2%増加しました。主な要因は、賞与および納税資金等への対応によるコマーシャル・ペーパーおよび1年内に償還期日が到来する社債の増加と、未払法人税等の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は743億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億8百万円、2.5%増加しました。主な要因は、長期借入金の増加およびIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加と、1年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替による減少との差等によるものです。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,109億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ125億85百万円、6.3%増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.5ポイント下回る47.4%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、グローバルな製造業の調整圧力が継続しており、景気の先行指数でも、減速基調の継続を示唆するものとなっております。米国では雇用の統計は底堅く推移しておりますが、企業業況は製造業・非製造業とも低迷しており、個人消費も足元で減速感が見られます。中国では政府の景気下支え策により急激な落ち込みは回避しているものの、低調な推移にとどまっており、アジアでも米中対立の影響を受けた減速基調の様相が見られます。国内経済は、輸出の低迷を受けて製造業が伸び悩む結果となりました。その一方で内需は、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移したものの、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に大きく減少となりました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,270億27百万円と前年同期比0.2%の減収、利益面においては営業利益が303億52百万円と2.4%、経常利益は302億40百万円と3.1%のそれぞれ増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の計上により193億44百万円と6.5%の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、主要船社の特に中国航路のコンテナ荷役量や構内原料荷役の減少等がありましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業の増加に、作業効率化や単価改善が伴い、増益となりました。国際物流事業では、前期大型プロジェクト輸送案件および中国での国際貨物の取扱量等が減少となりました。3PL事業では、中国での自動車部品配送や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や消費財の輸送作業増に配送単価改善が伴ったことに加え、東南アジアでの化成品取扱いの増加等により、増収増益となりました。構内作業では、中東での作業立上げに伴う先行コストはあるものの、国内でのインフラ関連資機材の生産量増加に加え、構内作業単価の改善も進み、物流事業全体では減収増益となりました。
売上高は2,156億20百万円と前年同期比1.0%の減収、セグメント利益(営業利益)は84億69百万円と前年同期比3.6%の増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.5%であります。
② 機工事業
保全作業では、国内における製鉄所構内での設備保全・修繕作業や秋期の石油・石化関連SDM(大型定期修理工事)等に増加があったものの、今年度は国内におけるSDMがマイナー年であり、前年度メジャー年との工事量差によって減収減益となりました。一方、設備工事では、前期の鉄鋼関連大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や公共施設の土建工事獲得等に加え、海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や製造ライン追加付帯工事等の増加があり、機工事業全体では増収増益となりました。
売上高は1,910億89百万円と前年同期比0.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は202億9百万円と前年同期比0.3%の増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.7%であります。
③ その他
各関連工事へ機材貸出し量が増加したことに加え、工程管理の強化による外注費削減や減価償却費の減少により、賃貸事業が増収増益となりました。また、橋梁架設工事等の公共インフラ整備工事も増加しております。
売上高は203億17百万円と前年同期比7.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は15億6百万円と前年同期比30.0%の増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8%であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,271億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ223億79百万円、10.9%増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は2,123億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ76億2百万円、3.7%増加しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,542億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ155億87百万円、11.2%増加しました。主な要因は、賞与および納税資金等への対応によるコマーシャル・ペーパーおよび1年内に償還期日が到来する社債の増加と、未払法人税等の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は743億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億8百万円、2.5%増加しました。主な要因は、長期借入金の増加およびIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加と、1年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替による減少との差等によるものです。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,109億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ125億85百万円、6.3%増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.5ポイント下回る47.4%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 山九 プラント テクノ㈱ | 福岡県 北九州市 若松区 | 機工事業 | 山九プラントテクノ 新九州事務所 | 1,323 | - | 自己資金 | 2019年7月 | 2021年3月 | 延床面積:9,259㎡ 建屋:鉄骨造3階建 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
