四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の一段の激化に対する警戒感や地政学的リスクに対する懸念から引き続き不透明な状況が続いております。中国では、対米輸出が前年比減少基調で推移しており、輸出全体を押し下げているほか、工業生産・投資の減速が目立つ展開となっています。米国は、米中貿易摩擦の影響はあるものの、個人消費は依然として高水準にあり、設備投資においても堅調さを維持しております。国内経済では外需を取り巻く環境に不透明感があるものの、足元の個人消費や設備投資は底堅く推移しており、当面は力強さを欠きながらの推移になるものと思われます。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります 。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,410億79百万円と前年同四半期比0.5%の減収、利益面においては営業利益が95億円と8.0%、経常利益は97億74百万円と7.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億62百万円と6.8%のそれぞれ減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、主要船社のコンテナ取扱量は減少となりましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業等は増加となりました。国際物流事業では、大型プロジェクト輸送作業の遅延や前期大型案件との取扱量の差はありましたが、国際航空貨物事業会社を新規連結したことにより、増収となりました。3PL事業では、消費財・化成品の取扱増加に加え、取り組みを継続している輸配送作業料の改善がシナジー効果となり、収益力向上に寄与いたしました。構内作業は、総じてほぼ前年並みとなりましたが、物流事業全体で増収増益となりました。
売上高は719億12百万円と前年同四半期比1.4%の増収、セグメント利益(営業利益)は27億29百万円と前年同四半期比12.4%の増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.0%であります。
② 機工事業
設備工事では、国内での大型環境関連工事等の獲得はあったものの、前期の大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の工事量の差により、減益となりました。保全作業では、国内の石油・石化構内設備のSDM(大型定期修理工事)がマイナー年であり、前期と比較した工事量は減少しました。海外における工事量は、前年同期と同水準を確保しましたが、機工事業全体では、減収減益となりました。
売上高は627億53百万円と前年同四半期比3.1%の減収、セグメント利益(営業利益)は62億77百万円と前年同四半期比16.9%の減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.5%であります。
③ その他
各関連工事への機材貸出をする中で、資材購入や外注費の削減を図り、減価償却費が減少したことで、増益となりました。
売上高は64億14百万円と前年同四半期比6.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は4億16百万円と前年同四半期比34.5%の増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5%であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,126億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ79億4百万円、3.9%増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は2,121億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ74億62百万円、3.6%増加しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,460億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ73億82百万円、5.3%増加しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等によるものです。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は773億30百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億7百万円、6.6%増加しました。主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加等によるものです。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,015億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億76百万円、1.6%増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.0ポイント下回り46.9%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。