半期報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 55,470,257 | 55,470,257 | 東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 55,470,257 | 55,470,257 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年4月1日 ~2025年9月30日 | ― | 55,470 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
2025年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 511,615 | ― | ||
| 単元未満株式 |
| ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 55,470,257 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 511,615 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 当社 | 80株 |
自己株式等
② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
(注)1.株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)あります。 なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2.当中間連結会計期間において、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式1,242,600株を取得しております。また、2025年6月26日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,318株を処分しております。この結果、当中間連結会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,150,200株となっております。
2025年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町6-7 | 4,150,200 | ― | 4,150,200 | 7.48 |
| 計 | ― | 4,150,200 | ― | 4,150,200 | 7.48 |
(注)1.株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)あります。 なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2.当中間連結会計期間において、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式1,242,600株を取得しております。また、2025年6月26日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,318株を処分しております。この結果、当中間連結会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,150,200株となっております。