- 9065
- 2026/10/16
- 時価
- 4343億円
- PER 予
- 12.47倍
- 2010年以降
- 6.99-18.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.35倍
- 2010年以降
- 0.68-2.02倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.22%
- ROE 予
- 10.79%
- ROA 予
- 5.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2020/02/14 10:15
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が10,993百万円、流動負債の「その他」が2,342百万円および固定負債の「その他」が5,468百万円増加し、流動資産の「その他」が103百万円および投資その他の資産の「その他」が3,169百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、在外連結子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額および減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1,117百万円減少しております。 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2020/02/14 10:15
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 機工事業
保全作業では、国内における製鉄所構内での設備保全・修繕作業や秋期の石油・石化関連SDM(大型定期修理工事)等に増加があったものの、今年度は国内におけるSDMがマイナー年であり、前年度メジャー年との工事量差によって減収減益となりました。一方、設備工事では、前期の鉄鋼関連大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や公共施設の土建工事獲得等に加え、海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や製造ライン追加付帯工事等の増加があり、機工事業全体では増収増益となりました。
売上高は1,910億89百万円と前年同期比0.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は202億9百万円と前年同期比0.3%の増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.7%であります。2020/02/14 10:15