#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: 1.※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 会計方針の変更、連結財務諸表: (「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)を当連結会計年度から適用し、在外連結子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額および減損損失相当額を当連結会計年度の損益として修正することとしました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が1,104百万円減少しております。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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