有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度から、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が12,029百万円、流動負債の「その他」が2,227百万円および固定負債の「その他」が6,530百万円増加し、流動資産の「その他」が112百万円および投資その他の資産の「その他」が3,264百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)を当連結会計年度から適用し、在外連結子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額および減損損失相当額を当連結会計年度の損益として修正することとしました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が1,104百万円減少しております。