#1 役員報酬（連結）: 役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬については、各役職別に応じた固定報酬を支給する一方、賞与は業績に応じ支給されます。賞与の算定方法については、事業運営の全体の成果として、提出会社の当事業年度経常利益額を基に、各役職別の係数を乗じて算出し、賞与支給額を決定しております。
当事業年度における賞与算出の指標である経常利益の目標値は245億円であり、その実績は251億77百万円となりました。
当社の役員報酬の額の決定権限を有する機関は取締役会であり、株主総会で決議された報酬限度額を超えない範囲で決議しております。
2022/06/24 13:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、総じてワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症との共生が進む中で回復基調が続きました。米国では、長期化する供給制約や物価上昇が景気の下押し圧力となるも、雇用・所得環境の改善により総じて回復基調を維持しています。新興国でも、経済活動の段階的な再開により成長の勢いを強めました。一方、中国では、不動産投資の冷え込み、ゼロコロナ政策下の経済活動の抑制から成長率の減速が継続しています。国内経済においても回復傾向にありますが、2022年に入ってからのオミクロン株の流行により成長が鈍化しました。更に、足元ではウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰等、世界的に不透明感が増しております。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は5,538億31百万円と前連結会計年度に比べ3.7%の増収、利益面においては、営業利益が344億65百万円と1.6%の増益、経常利益は354億32百万円と1.2%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は226億36百万円と3.8%の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高および売上原価は96億47百万円減少しております。
2022/06/24 13:22