有報情報
- #1 IFRICアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」に関する注記(連結)
- FRICアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」
一部の在外子会社は、2021年5月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号に関連)」を踏まえ、退職給付債務の認識方法が明確化されたことに伴い、従来は従業員の勤務期間に応じた退職給付債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より退職給付債務の負担が発生する期間に応じて認識する方法を適用しております。
当該変更適用開始の累積的影響を、利益剰余金および為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分の当期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金の当期首残高が169百万円増加、為替換算調整勘定が8百万円増加、退職給付に係る調整累計額が90百万円減少、非支配株主持分が52百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2024/01/31 14:26 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/01/31 14:26
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/01/31 14:26
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,770 3,247 (うち非支配株主持分) (2,770) (3,247) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 245,954 269,284