#1 役員報酬（連結）: 役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬については、各役職別に応じた固定報酬を支給する一方、賞与は業績に応じ支給されます。賞与の算定方法については、事業運営の全体の成果として、提出会社の当事業年度経常利益額を基に、各役職別の係数を乗じて算出し、賞与支給額を決定しております。
当事業年度における賞与算出の指標である経常利益の目標値は264億円であり、その実績は300億35百万円となりました。
当社の役員報酬の額の決定権限を有する機関は取締役会であり、株主総会で決議された報酬限度額を超えない範囲で決議しております。
2024/01/31 14:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、金利利上げ等引き続き先行き不透明な状況が続きました。米国では、物価高止まりによる消費押下げと大幅利上げによる住宅投資減少から内需が減速しています。一方、個人消費は家計貯蓄を背景に総じて堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策解除が発表されましたが、外需の低迷・慎重な個人消費等で本格回復が遅れています。国内経済では、コロナ政策の緩和と経済活動正常化により内需を中心に持ち直し傾向にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や、海外経済の減速が輸出下振れ要因となる等先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は5,792億26百万円と前連結会計年度に比べ4.6%の増収、利益面においては営業利益が381億69百万円と10.7%の増益、国内の工事不具合に伴う支払補償費の計上があったものの、海外の倉庫火災に伴う保険金の収受により経常利益は396億31百万円と11.8%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は249億59百万円と10.3%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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