その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

1.※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	704	百万円	8,078	百万円
税効果額	△107	〃	△2,431	〃
その他有価証券評価差額金	644	百万円	5,647	百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,120	〃	△5,252	〃
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	△359	〃	△363	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,717	〃	△5,050	〃
退職給付に係る資産	△3,222	〃	△4,845	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、2,854億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ129億円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加と自己株式の取得による減少の差によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.1ポイント下回る55.8%、D/Eレシオについては前連結会計年度末より0.07ポイント増加し、0.26倍となっております。

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