建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物	15～50年
・機械装置及び運搬具	5～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記

3.※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	77	百万円	-	百万円
建物及び構築物	125	〃	-	〃
売却関連費用等	△22	〃	-	〃

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(注)1.売却対象資産の帳簿価額を売買契約予定価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(注)2.土地は重要性を考慮し路線価に基づいた評価額まで減額、また建物及び構築物は将来キャッシュ・フローを見込めないため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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