建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6.上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
7.連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

会社又は事業所名	セグメントの名称	設備の内容	面積㎡
			土地	建物
千葉支店	物流事業	市原流通センター	27,633	17,623

(2) 国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記

3.※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	77	百万円	-	百万円
建物及び構築物	125	〃	-	〃
売却関連費用等	△22	〃	-	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 横浜支店 横浜ロジスティクスセンター 3,532百万円
建物 四日市支店 北勢第3物流センター 963百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(注)1.売却対象資産の帳簿価額を売買契約予定価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(注)2.土地は重要性を考慮し路線価に基づいた評価額まで減額、また建物及び構築物は将来キャッシュ・フローを見込めないため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1. 当該資産除去債務の概要
借地上の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械装置5年～17年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

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