純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6.※5 土地の再評価
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2025/06/26 13:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその 他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

2025/06/26 13:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、2,970億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億29百万円増加しました。この増加の主な要因は、配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少と当期純利益の差等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント下回る53.8%、D/Eレシオについては前連結会計年度末より0.02ポイント増加し、0.28倍となっております。

2025/06/26 13:58

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

2025/06/26 13:58

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	285,433	297,063
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,385	3,851
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,385)	(3,851)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 13:58