9065 山九

9065
2024/11/08
時価
3048億円
PER 予
10.34倍
2010年以降
7.05-18.8倍
(2010-2024年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.68-2.02倍
(2010-2024年)
配当 予
3.92%
ROE 予
9.45%
ROA 予
5.09%
資料
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自己株式

【期間】

連結

2007年3月31日
-5億8000万
2008年3月31日 -342.93%
-25億6900万
2009年3月31日 -119.38%
-56億3600万
2010年3月31日 -0.46%
-56億6200万
2011年3月31日 -0.58%
-56億9500万
2012年3月31日 -0.32%
-57億1300万
2013年3月31日 -52.7%
-87億2400万
2014年3月31日 -0.3%
-87億5000万
2015年3月31日 -0.35%
-87億8100万
2016年3月31日
-86億6800万
2017年3月31日 -0.32%
-86億9600万
2018年3月31日 -0.53%
-87億4200万
2019年3月31日 -0.17%
-87億5700万
2020年3月31日 -0.14%
-87億6900万
2021年3月31日 -0.06%
-87億7400万
2022年3月31日 -3.91%
-91億1700万
2023年3月31日 -0.08%
-91億2400万
2024年3月31日 -164.49%
-241億3200万

個別

2007年3月31日
-5億1600万
2008年3月31日 -385.47%
-25億500万
2009年3月31日 -122.44%
-55億7200万
2010年3月31日 -0.45%
-55億9700万
2011年3月31日 -0.61%
-56億3100万
2012年3月31日 -0.3%
-56億4800万
2013年3月31日 -53.31%
-86億5900万
2014年3月31日 -0.29%
-86億8400万
2015年3月31日 -0.37%
-87億1600万
2016年3月31日
-77億2000万
2017年3月31日 -0.36%
-77億4800万
2018年3月31日 -12.83%
-87億4200万
2019年3月31日 -0.17%
-87億5700万
2020年3月31日 -0.14%
-87億6900万
2021年3月31日 -0.06%
-87億7400万
2022年3月31日 -3.91%
-91億1700万
2023年3月31日 -0.08%
-91億2400万
2024年3月31日 -164.49%
-241億3200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
a.自己株式を市場取引により取得することができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
2024/06/26 14:02
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式--3,185,20912,252,693
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)40186--
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から当有価証券報告書提出日までに取得した自己
2024/06/26 14:02
#3 取締役会決議による取得の状況(連結)
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分株式数(株)価額の総額(千円)
取締役会(2023年5月10日)での決議状況(取得期間2023年5月11日~2024年5月10日)3,750,000(上限)15,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式3,008,80014,999,586
残存決議株式の総数及び価額の総額--
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)--
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)--
区分株式数(株)価額の総額(千円)
取締役会(2024年5月13日)での決議状況(取得期間2024年5月14日~2025年2月28日)3,750,000(上限)15,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式--
残存決議株式の総数及び価額の総額--
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)--
当期間における取得自己株式254,5001,404,122
提出日現在の未行使割合(%)93.2190.64
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から当有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含ま
れておりません。
2024/06/26 14:02
#4 所有者別状況(連結)
自己株式株は、「個人その他」欄に62,738単元、「単元未満株式の状況」欄に7株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、6,273,407株であります。2024/06/26 14:02
#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式1,6948,661
当期間における取得自己株式156843
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
2024/06/26 14:02
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)2024年4月15日をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数を3,185,209株消却しております。
2024/06/26 14:02
#7 発行済株式、議決権の状況(連結)
2024年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)553,229―単元未満株式―一単元(100株)未満の株式発行済株式総数61,757,978――総株主の議決権―553,229―(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれて
2024/06/26 14:02
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2. 自己株式に関する事項
2024/06/26 14:02
#9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2021年5月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年11月15日付で発行済株式
総数が3,457,628株減少しています。これにより発行済株式総数は61,757,978株となっております。
2.2023年5月10日及び2024年3月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式
消却を決議し、2024年4月15日付で3,185,209株の自己株式の消却を実施しております。2024/06/26 14:02
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 資本政策
中期経営計画2026においては、事業活動における安定した営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいる一方、中期4年間において、将来の持続的成長に向けた多くの戦略投資を計画しております。財務の健全性・安定性を確保しながら、負債も積極的に活用し成長投資に充てることで資本コストの抑制を図ります。また、配当に加え自己株式の取得を含めた4年間の総還元性向の指標を設定し、これまでに比べより充実した株主還元を図ることで、資本の効率性を重視しながら、企業価値の最大化を目指してまいります。
2024/06/26 14:02
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、2,854億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ129億円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加と自己株式の取得による減少の差によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.1ポイント下回る55.8%、D/Eレシオについては前連結会計年度末より0.07ポイント増加し、0.26倍となっております。
2024/06/26 14:02
#12 自己株式等(連結)
自己株式等】
2024年3月31日現在

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。2024/06/26 14:02
#13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議をいたしました。
2024/06/26 14:02
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
2024/06/26 14:02