リンコーコーポレーション(9355)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億2337万
- 2009年3月31日
- -14億1981万
- 2010年3月31日
- -10億1305万
- 2011年3月31日
- 1億380万
- 2012年3月31日 +411.02%
- 5億3047万
- 2013年3月31日 -34.17%
- 3億4921万
- 2014年3月31日 -34.39%
- 2億2913万
- 2015年3月31日 +33.43%
- 3億572万
個別
- 2008年3月31日
- 5億3369万
- 2009年3月31日
- -19億408万
- 2010年3月31日
- -3億8631万
- 2011年3月31日
- 3696万
- 2012年3月31日
- -4億6710万
- 2013年3月31日
- 4億7699万
- 2014年3月31日 -41.19%
- 2億8052万
- 2015年3月31日 +81.27%
- 5億850万
- 2016年3月31日 -42.18%
- 2億9400万
- 2017年3月31日 -53.06%
- 1億3800万
- 2018年3月31日 +115.94%
- 2億9800万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 3億900万
- 2020年3月31日 -97.73%
- 700万
- 2021年3月31日
- -4億5200万
- 2022年3月31日
- 4億9300万
- 2023年3月31日 +51.93%
- 7億4900万
- 2024年3月31日 -58.48%
- 3億1100万
- 2025年3月31日 +27.33%
- 3億9600万
- 2026年3月31日 +131.31%
- 9億1600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2026/06/24 14:56
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益 56.55 93.79 90.86 166.45 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も前連結会計年度比で増加しました。ホテル事業部門は、好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。2026/06/24 14:56
この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は138億5千6百万円(前連結会計年度比2.3%の増収)、営業利益は4億9千1百万円(前連結会計年度比3.7%の増益)、経常利益は6億1千万円(前連結会計年度比1.1%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2億4千6百万円を計上したほか、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額△3億8千4百万円を計上したことなどにより、10億6千4百万円(前連結会計年度比102.1%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #3 配当政策(連結)
- この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。2026/06/24 14:56
当事業年度の配当につきましては、繰延税金資産の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加いたしましたが、当該計上は会計上の見積りの変更に伴う非定常的な特殊要因であり、資金流入を伴うものではないため、当該計上による影響を除外したうえ、現在の中期経営計画の配当方針に基づき、当期は1株につき60円の期末配当を2026年6月26日開催予定の第165回定時株主総会で決議する予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/24 14:56
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 6,946.41円 7,588.11円 1株当たり当期純利益 205.03円 408.25円
2.株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。