当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,349	8,558	12,952	16,915
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	121	250	△62	△84
四半期(当期)純利益金額(百万円)	41	136	232	305

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	1.52	3.52	3.59	2.70

2015/06/26 13:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が376,770千円減少し、利益剰余金が243,468千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9.03円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が376,770千円減少し、利益剰余金が243,468千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.03円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:44

#4 業績等の概要

このような経済情勢のなかにあって当社企業グループは、主力である運輸部門が新潟港における消費関連貨物等の輸入貨物の荷動き伸び悩みに加え、機械販売部門、商品販売部門においても前年の駆け込み需要の反動や消費マインドの冷え込みの影響を受け低調裡に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は169億1千5百万円(前連結会計年度比12.9%の減収)、営業利益は5億1千9百万円(前連結会計年度比22.5%の減益)、経常利益は4億9千1百万円(前連結会計年度比41.3%の減益)となり、また、特別損失として、株式会社ホテル大佐渡等の事業用資産の減損損失5億8千1百万円を計上したことから、税金等調整前当期純損失は8千4百万円となりました。しかし、当社の完全子会社である臨港商事株式会社の特別清算結了(平成26年12月)に伴う税効果等のプラス要素に加え、一連の税制改正に係る法人税の実効税率等の変更で繰延税金資産と繰延税金負債を取崩したことにより法人税等調整額4億5千万円を計上し、当期純利益は3億5百万円(前連結会計年度比33.4%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/26 13:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。

2015/06/26 13:44

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、消費税増税後の反動や急速な円安の進行等により輸入貨物の取扱が減少したことに加え、機械販売部門においては建設機械メーカーの納期が大幅に遅延していること、商品販売部門においては消費税増税以降の住宅着工件数減少に伴う住宅資材の取扱やセメント出荷量の減少などから、売上は前連結会計年度比で減少いたしました。ホテル事業部門は、株式会社ホテル新潟において消費税増税と原料費高騰に伴うレストランメニューの価格改定による影響はあったものの、宿泊部門における効果的な受注と販路拡大により前連結会計年度比で増収となりましたが、株式会社ホテル大佐渡における宿泊客数の減少等により、ホテル事業部門全体では減収となりました。これらの結果、当社企業グループ全体の売上高は169億1千5百万円(前連結会計年度比12.9%の減収)となりました。
利益面では、株式会社ホテル大佐渡における様々なコスト削減努力のほか、第3四半期に事業用資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少等により、ホテル事業部門における利益率が大幅に向上したものの、主力となる運輸部門の落込みを補うには至らず営業利益は5億1千9百万円(前連結会計年度比22.5%の減益)、経常利益は4億9千1百万円(前連結会計年度比41.3%の減益)となりました。また、特別損失として株式会社ホテル大佐渡等の事業用資産の減損損失5億8千1百万円を計上したことにより税金等調整前当期純損失は8千4百万円となりましたが、当社の完全子会社である臨港商事株式会社の特別清算結了に伴う税効果等のプラス要素に加え、一連の税制改正に係る法人税の実効税率等の変更により繰延税金資産と繰延税金負債を取崩した結果、法人税等調整額4億5千万円を計上し、当期純利益は3億5百万円(前連結会計年度比33.4%の増益)となりました。
参考:セグメント売上高(外部顧客への売上高)

2015/06/26 13:44

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	229,133	305,723
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	229,133	305,723
期中平均株式数(千株)	26,977	26,967

2015/06/26 13:44