有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	112,232	千円	105,769	千円
未払地方法人特別税	16,836		1,036
未払事業税	16,496		1,279
未払事業所税	5,780		5,503
貸倒引当金	169		1,112
その他	25,727		32,742
繰延税金資産小計	177,243		147,444
評価性引当額	△12,613		△1,434
繰延税金資産合計	164,630		146,010
繰延税金負債
未収地方法人特別税	-		△9,524
未収事業税	-		△5,412
その他	△10,464		△4
繰延税金負債合計	△10,464		△14,941
繰延税金資産の純額	154,165	千円	131,068	千円
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,781	千円	43,631	千円
役員退職慰労引当金	5,140		4,165
連結会社間未実現利益	15,426		15,226
貸倒引当金	13,687		-
完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産	49,602		-
繰越欠損金	445,570		7,658
その他	1,395		1,030
繰延税金資産小計	574,604		71,712
評価性引当額	△509,287		△10,080
繰延税金資産合計	65,316	千円	61,631	千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△57		△77
繰延税金負債合計	△57		△77
繰延税金資産の純額	65,258	千円	61,554	千円

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△484,972	千円	△293,202	千円
役員退職慰労引当金	△34,099		△26,243
有価証券評価損	△77,804		△65,468
ゴルフ会員権他評価損	△10,409		△3,890
貸倒引当金	△45,619		△44,925
連結会社間未実現利益	△54,557		△54,516
減損損失	△396,034		△533,198
簿価修正による評価差額	△41,501		△37,607
資産除去債務	△34,521		△33,418
繰越欠損金	△601,267		△812,842
会社分割による子会社株式調整額	△183,971		△166,708
その他	△39,257		△31,174
繰延税金資産小計	△2,004,017		△2,103,196
評価性引当額	1,280,469		1,346,976
繰延税金資産合計	△723,547		△756,219
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	34,148		32,217
固定資産圧縮積立金	490,513		435,695
簿価修正による評価差額金	1,297,295		1,175,252
その他有価証券評価差額金	161,805		293,770
その他	33,392		26,784
繰延税金負債合計	2,017,155		1,963,720
繰延税金負債の純額	1,293,608	千円	1,207,501	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2
住民税均等割等	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
土地再評価差額金取崩	1.7
欠損金控除額	△2.4
評価性引当額の増減	21.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110,468千円増加し、法人税等調整額が94,074千円、退職給付に係る調整累計額が6,485千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が22,879千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は462,017千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。