有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	105,769	千円	100,669	千円
未払地方法人特別税	1,036		1,431
未払事業税	1,279		6,396
未払事業所税	5,503		5,190
貸倒引当金	1,112		2,913
繰越欠損金	-		52,508
その他	32,742		23,936
繰延税金資産小計	147,444		193,046
評価性引当額	△1,434		△2,205
繰延税金資産合計	146,010		190,840
繰延税金負債
未収地方法人特別税	△9,524		△189
未収事業税	△5,412		-
その他	△4		-
繰延税金負債合計	△14,941		△189
繰延税金資産の純額	131,068	千円	190,651	千円
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,631	千円	43,904	千円
役員退職慰労引当金	4,165		3,982
連結会社間未実現利益	15,226		15,160
繰越欠損金	7,658		7,493
その他	1,030		314
繰延税金資産小計	71,712		70,855
評価性引当額	△10,080		△9,513
繰延税金資産合計	61,631	千円	61,341	千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△77		-
繰延税金負債合計	△77		-
繰延税金資産の純額	61,554	千円	61,341	千円

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△293,202	千円	△364,496	千円
役員退職慰労引当金	△26,243		△17,774
有価証券評価損	△65,468		△62,231
ゴルフ会員権他評価損	△3,890		△5,370
貸倒引当金	△44,925		△34,721
連結会社間未実現利益	△54,516		△52,644
減損損失	△533,198		△487,379
簿価修正による評価差額	△37,607		△35,730
資産除去債務	△33,418		△33,400
繰越欠損金	△812,842		△640,691
会社分割による子会社株式調整額	△166,708		△158,388
その他	△31,174		△32,270
繰延税金資産小計	△2,103,196		△1,925,100
評価性引当額	1,346,976		1,264,959
繰延税金資産合計	△756,219		△660,140
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	32,217		2,893
固定資産圧縮積立金	435,695		435,194
簿価修正による評価差額金	1,175,252		1,112,754
その他有価証券評価差額金	293,770		154,677
その他	26,784		20,566
繰延税金負債合計	1,963,720		1,726,086
繰延税金負債の純額	1,207,501	千円	1,065,945	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9
住民税均等割等		2.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		△9.7
評価性引当額の増減		△5.4
その他		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.7%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は50,671千円減少し、法人税等調整額が49,395千円、退職給付に係る調整累計額が6,839千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,115千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は221,949千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響額は軽微であります。