有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	118,817	千円	112,232	千円
未払地方法人特別税	4,121		16,836
未払事業税	8,464		16,496
未払事業所税	6,321		5,780
貸倒引当金	-		169
減損損失	63,461		-
資産除去債務	6,102		-
その他	28,927		25,727
繰延税金資産小計	236,216		177,243
評価性引当額	△84,311		△12,613
繰延税金資産合計	151,905		164,630
繰延税金負債
貸倒引当金連結修正	△384		-
その他	△23,481		△10,464
繰延税金負債小計	△23,866		△10,464
評価性引当額	111		-
繰延税金負債合計	△23,755		△10,464
繰延税金資産の純額	128,149	千円	154,165	千円
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	35,789	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-		43,781
役員退職慰労引当金	4,177		5,140
連結会社間未実現利益	15,772		15,426
貸倒引当金	54,751		13,687
完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産	49,602		49,602
繰越欠損金	432,355		445,570
その他	542		1,395
繰延税金資産小計	592,990		574,604
評価性引当額	△537,135		△509,287
繰延税金資産合計	55,854	千円	65,316	千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△40		△57
繰延税金負債合計	△40		△57
繰延税金資産の純額	55,814	千円	65,258	千円

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	△280,317	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-		△484,972
役員退職慰労引当金	△33,659		△34,099
有価証券評価損	△77,804		△77,804
ゴルフ会員権他評価損	△10,409		△10,409
貸倒引当金	△110,490		△45,619
連結会社間未実現利益	△54,491		△54,557
減損損失	△411,528		△396,034
簿価修正による評価差額	△41,501		△41,501
資産除去債務	△33,779		△34,521
繰越欠損金	△515,630		△601,267
会社分割による子会社株式調整額	△183,971		△183,971
その他	△32,106		△39,257
繰延税金資産小計	△1,785,692		△2,004,017
評価性引当額	1,180,206		1,280,469
繰延税金資産合計	△605,486		△723,547
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	34,148		34,148
固定資産圧縮積立金	509,678		490,513
簿価修正による評価差額金	1,309,683		1,297,295
その他有価証券評価差額金	125,449		161,805
その他	17,300		33,392
繰延税金負債合計	1,996,260		2,017,155
繰延税金負債の純額	1,390,773	千円	1,293,608	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△2.2
住民税均等割等	1.8	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.7
再評価した土地の売却に係る法人税等調整額	-	1.7
欠損金控除額	△5.9	△2.4
評価性引当額の増減	11.2	21.4
組織再編による影響	△6.9	-
その他	0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	65.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「法人税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,992千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。