有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,869	千円	87,288	千円
未払事業税	5,507		9,189
未払特別法人事業税	150		2,170
未払事業所税	5,069		5,066
退職給付に係る負債	251,310		244,104
役員退職慰労引当金	5,224		5,378
有価証券評価損	62,110		63,945
関係会社株式評価損	24,155		24,869
ゴルフ会員権他評価損	1,059		1,089
貸倒引当金	10,474		10,603
連結会社間未実現利益	179,723		225,993
減損損失	171,616		159,842
簿価修正による評価差額	35,730		36,786
資産除去債務	106,956		111,069
繰越欠損金(注)2	461,869		374,861
会社分割による子会社株式調整額	3,039		3,129
その他	243,181		226,429
繰延税金資産小計	1,653,049		1,591,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△414,058		△327,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△808,624		△838,775
評価性引当額小計(注)1	△1,222,683		△1,166,395
繰延税金資産合計	430,366		425,422
繰延税金負債
未収事業税	196		-
未収特別法人事業税	480		-
不動産圧縮積立金	37,621		38,732
固定資産圧縮積立金	381,672		385,889
簿価修正による評価差額金	909,679		936,115
その他有価証券評価差額金	1,335,988		1,293,619
その他	29,917		19,201
繰延税金負債合計	2,695,556		2,673,559
繰延税金負債の純額	2,265,189		2,248,137

(注)1.評価性引当額が56,287千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少86,438千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の増加53,794千円などであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	461,869	461,869
評価性引当額	-	-	-	-	-	△414,058	△414,058
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47,810	47,810

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	374,861	374,861
評価性引当額	-	-	-	-	-	△327,620	△327,620
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47,241	47,241

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	114,527	千円	148,811	千円
固定負債-繰延税金負債	2,379,717		2,396,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△1.7
住民税均等割等	2.5	1.5
評価性引当額の増減	△22.3	△12.8
税率変更による差異	-	5.1
その他	3.8	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1	22.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71,694千円、法人税等調整額が34,584千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が31,562千円、退職給付に係る調整累計額が5,547千円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は124,979千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。