有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,288	千円	93,769	千円
未払事業税	9,189		8,975
未払特別法人事業税	2,170		1,517
未払事業所税	5,066		5,204
退職給付に係る負債	244,104		195,855
役員退職慰労引当金	5,378		5,173
有価証券評価損	63,945		63,945
関係会社株式評価損	24,869		24,869
ゴルフ会員権他評価損	1,089		1,089
貸倒引当金	10,603		10,738
連結会社間未実現利益	225,993		282,867
減損損失	159,842		142,922
簿価修正による評価差額	36,786		36,786
資産除去債務	111,069		111,892
繰越欠損金(注)2	374,861		271,807
会社分割による子会社株式調整額	3,129		3,129
その他	226,429		206,964
繰延税金資産小計	1,591,818		1,467,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△327,620		△212,730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△838,775		△464,607
評価性引当額小計(注)1	△1,166,395		△677,337
繰延税金資産合計	425,422		790,169
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	385,889		378,808
簿価修正による評価差額金	936,115		935,699
その他有価証券評価差額金	1,293,619		1,745,076
その他	57,934		47,081
繰延税金負債合計	2,673,559		3,106,665
繰延税金負債の純額	2,248,137		2,316,496

(注)1.繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	374,861	374,861
評価性引当額	-	-	-	-	-	△327,620	△327,620
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47,241	47,241

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	271,807	271,807
評価性引当額	-	-	-	-	-	△197,286	△197,286
繰延税金資産	-	-	-	-	-	74,520	74,520

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	148,811	千円	165,102	千円
固定負債-繰延税金負債	2,396,949		2,481,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△1.7
住民税均等割等	1.5	1.3
評価性引当額の増減	△12.8	△58.3
税率変更による差異	5.1	△1.7
その他	△0.5	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7	△31.3