有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,941	千円	95,713	千円
未払事業税	5,817		12,850
未払地方法人特別税	319		2,614
未払事業所税	5,112		5,188
退職給付に係る負債	643,337		486,036
役員退職慰労引当金	15,438		12,116
有価証券評価損	62,994		63,044
ゴルフ会員権他評価損	5,370		5,370
貸倒引当金	36,486		38,627
連結会社間未実現利益	33,341		33,186
減損損失	487,287		433,110
簿価修正による評価差額	35,730		35,730
資産除去債務	58,052		57,573
繰越欠損金(注)2	401,197		399,605
会社分割による子会社株式調整額	158,388		158,388
その他	61,404		52,420
繰延税金資産小計	2,104,221		1,891,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△229,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△689,489
評価性引当額小計(注)1	△1,166,531		△919,202
繰延税金資産合計	937,690		972,373
繰延税金負債
未収事業税	614		-
未収地方法人税	535		-
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	414,010		407,845
簿価修正による評価差額金	1,092,241		1,101,198
その他有価証券評価差額金	301,445		171,381
その他	34,121		29,013
繰延税金負債合計	1,845,862		1,712,333
繰延税金負債の純額	908,172		739,960

(注)1.評価性引当額が247,328千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において当連結会計年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50,199	32,427	7,229	140,410	43,695	125,644	399,605
評価性引当額	△30,721	△25,798	△7,229	△140,410	△13,332	△12,221	△229,713
繰延税金資産	19,477	6,628	-	-	30,363	113,422	169,892

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金399,605千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169,892千円を計上しております。この繰延税金資産169,892千円は、主に当社及び連結子会社である株式会社ホテル新潟における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	108,559	千円	120,051	千円
固定負債-繰延税金負債	1,016,732		860,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△0.7
住民税均等割等	3.6	1.8
評価性引当額の増減	△10.0	△8.0
繰越欠損金	-	0.2
土地再評価差額金の取崩	△44.5	-
過年度法人税等	-	△0.4
その他	0.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.2	24.8