有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	98,332	千円	93,941	千円
未払事業税	8,183		5,817
未払地方法人特別税	858		319
未払事業所税	5,196		5,112
貸倒引当金	584		1,829
繰越欠損金	61,934		53,494
その他	53,049		22,706
繰延税金資産小計	228,140		183,222
評価性引当額	△2,176		△3,212
繰延税金資産合計	225,963		180,010
繰延税金負債
未収事業税	△146		△614
未収地方法人特別税	-		△535
繰延税金負債合計	△146		△1,150
繰延税金資産の純額	225,816	千円	178,860	千円
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	48,443	千円	273,609	千円
役員退職慰労引当金	-		4,327
ゴルフ会員権他評価損	-		2,383
貸倒引当金	-		475
連結会社間未実現利益	15,327		15,024
繰越欠損金	12,355		14,972
減損損失	-		437,027
その他	645		1,406
繰延税金資産小計	76,772		749,225
評価性引当額	△15,132		△481,832
繰延税金資産合計	61,639	千円	267,393	千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△53		△13
簿価修正による評価差額金	-		△179,378
繰延税金負債合計	△53		△179,392
繰延税金資産の純額	61,585	千円	88,001	千円

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△351,921	千円	△369,728	千円
役員退職慰労引当金	-		△11,110
有価証券評価損	△62,994		△62,994
ゴルフ会員権他評価損	△5,370		△2,987
貸倒引当金	△33,055		△34,182
連結会社間未実現利益	△52,492		△18,317
減損損失	△450,933		△50,259
簿価修正による評価差額	△35,730		△35,730
資産除去債務	△56,245		△58,027
繰越欠損金	△491,028		△332,730
会社分割による子会社株式調整額	△158,388		△158,388
その他	△53,972		△37,316
繰延税金資産小計	△1,752,134		△1,171,772
評価性引当額	1,179,179		681,486
繰延税金資産合計	△572,954		△490,286
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	428,144		414,010
簿価修正による評価差額金	1,102,498		912,862
その他有価証券評価差額金	245,671		301,431
その他	39,496		34,121
繰延税金負債合計	1,818,703		1,665,320
繰延税金負債の純額	1,245,748	千円	1,175,033	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△1.2
住民税均等割等	3.0	3.6
評価性引当額の増減	△11.9	△10.0
土地再評価差額金の取崩	-	△44.5
過年度法人税等	3.9	-
その他	2.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	△49.9%