有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,557	千円	84,856	千円
未払事業税	7,300		6,738
未払事業所税	5,151		5,011
退職給付に係る負債	518,357		463,794
役員退職慰労引当金	10,875		10,875
有価証券評価損	62,110		62,110
ゴルフ会員権他評価損	5,370		5,521
貸倒引当金	39,886		15,836
連結会社間未実現利益	33,039		33,037
減損損失	399,112		738,722
簿価修正による評価差額	35,730		35,730
資産除去債務	58,410		59,263
繰越欠損金(注)2	346,655		463,281
会社分割による子会社株式調整額	158,388		158,388
その他有価証券評価差額金	633		141
その他	50,187		48,089
繰延税金資産小計	1,825,765		2,191,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△221,075		△463,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△708,853		△1,247,224
評価性引当額小計(注)1	△929,928		△1,710,506
繰延税金資産合計	895,837		480,892
繰延税金負債
未収事業税	86		196
未収地方法人税	302		1,944
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	402,022		396,380
簿価修正による評価差額金	1,071,858		1,061,676
その他有価証券評価差額金	127,995		274,157
その他	24,247		19,639
繰延税金負債合計	1,629,407		1,756,889
繰延税金負債の純額	733,569		1,275,996

(注)1.評価性引当額が780,578千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加242,206千円、減損損失に係る評価性引当額の増加352,346千円などであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32,427	7,229	140,410	24,133	-	142,454	346,655
評価性引当額	△32,427	△7,229	△140,410	△13,332	-	△27,675	△221,075
繰延税金資産	-	-	-	10,801	-	114,778	125,580

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,229	147,832	10,203	-	4,645	293,369	463,281
評価性引当額	△7,229	△147,832	△10,203	-	△4,645	△293,369	△463,281
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	93,611	千円	98,751	千円
固定負債-繰延税金負債	827,181		1,374,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7
住民税均等割等	6.2
評価性引当額の増減	15.0
繰越欠損金	△2.0
土地再評価差額金の取崩	7.6
過年度法人税等	-
その他	△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4