有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,856	千円	82,247	千円
未払事業税	6,738		1,435
未払事業所税	5,011		4,944
退職給付に係る負債	463,794		242,350
役員退職慰労引当金	10,875		9,484
有価証券評価損	62,110		62,110
関係会社株式評価損	-		29,638
ゴルフ会員権他評価損	5,521		3,138
貸倒引当金	15,836		8,943
環境対策引当金	-		761
損害賠償引当金	-		4,873
連結会社間未実現利益	33,037		132,046
減損損失	738,722		202,639
簿価修正による評価差額	35,730		35,730
資産除去債務	59,263		60,104
繰越欠損金(注)2	463,281		803,125
会社分割による子会社株式調整額	158,388		3,039
その他有価証券評価差額金	141		628
その他	48,089		44,376
繰延税金資産小計	2,191,399		1,731,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△463,281		△803,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,247,224		△625,076
評価性引当額小計(注)1	△1,710,506		△1,428,202
繰延税金資産合計	480,892		303,415
繰延税金負債
未収事業税	196		1,196
未収地方法人税	1,944		143
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	396,380		391,182
簿価修正による評価差額金	1,061,676		912,341
その他有価証券評価差額金	274,157		535,956
その他	19,639		15,031
繰延税金負債合計	1,756,889		1,858,745
繰延税金負債の純額	1,275,996		1,555,329

(注)1.評価性引当額が282,304千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加339,843千円、減損損失に係る評価性引当額の減少536,083千円などであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,229	147,832	10,203	-	4,645	293,369	463,281
評価性引当額	△7,229	△147,832	△10,203	-	△4,645	△293,369	△463,281
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,385	2,055	-	4,212	-	793,471	803,125
評価性引当額	△3,385	△2,055	-	△4,212	-	△793,471	△803,125
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	98,751	千円	91,279	千円
固定負債-繰延税金負債	1,374,748		1,646,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1
住民税均等割等		2.8
評価性引当額の増減		△38.5
その他		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.7