商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,941,754	19,240,103
「その他」の区分の売上高	290,981	330,604
セグメント間取引消去	△163,640	△155,810
連結財務諸表の売上高	19,069,095	19,414,898

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	604,735	625,722
「その他」の区分の利益	18,537	40,779
セグメント間取引消去	251	3,239
その他の調整額	749	513
連結財務諸表の営業利益	624,274	670,255

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,108,159	30,894,150
「その他」の区分の資産	1,115,594	1,140,512
全社資産	8,698,134	8,105,568
その他の調整額	△2,937,714	△2,766,066
連結財務諸表の資産合計	38,984,173	37,374,164

(単位:千円)

【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。2014/06/26 13:10

#2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※5 保有目的の変更
当連結会計年度において、販売用不動産の保有目的変更により、「商品」より「土地」に100,053千円振り替えております。

2014/06/26 13:10

#3 報告セグメントの概要（連結）

商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務2014/06/26 13:10

#4 売上原価明細書（連結）

(ホ)商品売上原価

2014/06/26 13:10

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業部門	137	(101)
商品販売部門	11	( 1)
報告セグメント計	656	(132)

(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

2014/06/26 13:10

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品(不動産)	51,637千円	( -千円)	-千円	( -千円)
有形固定資産	17,226,324	(12,557,661 )	15,187,013	(12,528,692 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/26 13:10

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,000,000	27,000,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数1,000株
計	27,000,000	27,000,000	-	-

2014/06/26 13:10

#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2014/06/26 13:10

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
b 商品(部品)
移動平均法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
d 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/26 13:10

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/26 13:10