商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディングの運輸系4社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1)運輸部門(当社運輸本部と運輸系の連結子会社4社)
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2)不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3)機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業
(4)ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営2015/06/26 13:44

#2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度において、販売用不動産の保有目的変更により、「商品」より「土地」に100,053千円振り替えております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#3 報告セグメントの概要（連結）

商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務2015/06/26 13:44

#4 売上原価明細書（連結）

(ホ)商品売上原価

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業部門	142	(100)
商品販売部門	9	( -)
報告セグメント計	659	(117)

(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,000,000	27,000,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数1,000株
計	27,000,000	27,000,000	-	-

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#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2015/06/26 13:44

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
b 商品(部品)
移動平均法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
d 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/26 13:44

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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