純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2015/06/26 13:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が376,770千円減少し、利益剰余金が243,468千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9.03円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が376,770千円減少し、利益剰余金が243,468千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.03円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、368億4千4百万円となり、対前連結会計年度比で1.4%、5億2千9百万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が9千9百万円、固定資産が4億3千5百万円減少したことによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が2億5千3百万円、固定負債が17億4百万円それぞれ減少し、純資産が14億2千9百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)

2015/06/26 13:44

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 13:44

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2015/06/26 13:44

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	460.57円	513.57円
1株当たり当期純利益金額	8.49円	11.34円

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.03円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:44