有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計16,701,00516,270,076
「その他」の区分の売上高356,321333,821
セグメント間取引消去△142,284△112,109
連結財務諸表の売上高16,915,04216,491,788
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計497,538541,584
「その他」の区分の利益18,36222,173
セグメント間取引消去1,5001,008
その他の調整額2,2631,479
連結財務諸表の営業利益519,664566,245
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計29,963,54929,720,738
「その他」の区分の資産1,167,4421,159,990
全社資産(注)7,090,9096,325,151
その他の調整額△1,376,935△1,151,276
連結財務諸表の資産合計36,844,96536,054,603
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

(注)減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。2016/06/23 11:45
#2 報告セグメントの概要(連結)
商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務2016/06/23 11:45
#3 売上原価明細書(連結)
(ホ)商品売上原価
2016/06/23 11:45
#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
ホテル事業部門143( 85)
商品販売部門9( -)
報告セグメント計655(101)
(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2016/06/23 11:45
#5 業績等の概要
[商品販売部門]
建設資材は、営業強化等により主にセメント出荷や住宅用部材の取扱は順調に推移したものの、荷役関連商品を中心とした一般商品は全体的に低調に推移いたしました。また、経費面において、人員配置の見直し等による経費削減の結果、同部門の売上高は16億円(前連結会計年度比9.7%の減収)、セグメント利益は3千2百万円(前連結会計年度比111.1%の増益)となりました。
[その他]
2016/06/23 11:45
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成28年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式27,000,00027,000,000東京証券取引所(市場第二部)単元株式数1,000株
27,000,00027,000,000--
2016/06/23 11:45
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、個人消費の低迷や中国などの新興国経済の減速の影響で輸出入ともに取扱貨物が減少したことに加え、商品販売部門においては荷役関連商品を中心とした一般商品の販売不調などから、低調な推移となりました。一方、ホテル事業部門は、株式会社ホテル新潟ではレストラン部門において夏のビアホール開催や外部イベントへのケータリングサービスの拡大により売上は伸長いたしましたが、婚礼宴会の減少をカバーするには至りませんでした。株式会社ホテル大佐渡では、北陸新幹線開業の影響やウェブサイトによる宿泊プランを充実させたことで宿泊客が増加したことに加え、修学旅行の受注強化や付加価値のある企画商品の販売による基本宿泊単価の上昇により前連結会計年度比で増収となりました。これらの結果、当社企業グループ全体の売上高は主力である運輸部門の落込みの影響が大きく164億9千1百万円(前連結会計年度比2.5%の減収)となりました。
利益面では、退職給付費用の会計基準変更時差異の償却を前期に終えたことによる人件費の減少や、ホテル事業部門を中心とした非運輸部門の増益が寄与し営業利益は5億6千6百万円(前連結会計年度比9.0%の増益)、経常利益は5億3千6百万円(前連結会計年度比9.1%の増益)となりました。また、税金面において、前期に清算を結了した子会社から繰越欠損金を引継いだことにより法人税負担が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4百万円(前連結会計年度比32.2%の増益)となりました。
2016/06/23 11:45
#8 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法2016/06/23 11:45
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
b 商品(部品)
移動平均法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
d 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/23 11:45
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/06/23 11:45

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