売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,183	8,360	12,685	16,491
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	164	339	520	509

2016/06/23 11:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 11:45

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,701,005	16,270,076
「その他」の区分の売上高	356,321	333,821
セグメント間取引消去	△142,284	△112,109
連結財務諸表の売上高	16,915,042	16,491,788

2016/06/23 11:45

#5 業績等の概要

このような経済情勢のなかにあって当社企業グループは、主力である運輸部門では一般貨物の荷動きは概ね順調であったものの、コンテナ貨物の取扱数量は減少し、全体では低調でありました。一方、不動産部門、機械販売部門、ホテル事業部門の業績は前連結会計年度比で堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は164億9千1百万円(前連結会計年度比2.5%の減収)となりましたが、退職給付費用の会計基準変更時差異の償却を前期に終えたことによる人件費の減少や、ホテル事業部門・商品販売部門を中心とした非運輸部門の増益が寄与し、営業利益は5億6千6百万円(前連結会計年度比9.0%の増益)、経常利益は5億3千6百万円(前連結会計年度比9.1%の増益)となりました。また、税金面において、前連結会計年度に清算を結了した子会社から繰越欠損金を引継いだことにより法人税負担が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4百万円(前連結会計年度比32.2%の増益)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/06/23 11:45

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、個人消費の低迷や中国などの新興国経済の減速の影響で輸出入ともに取扱貨物が減少したことに加え、商品販売部門においては荷役関連商品を中心とした一般商品の販売不調などから、低調な推移となりました。一方、ホテル事業部門は、株式会社ホテル新潟ではレストラン部門において夏のビアホール開催や外部イベントへのケータリングサービスの拡大により売上は伸長いたしましたが、婚礼宴会の減少をカバーするには至りませんでした。株式会社ホテル大佐渡では、北陸新幹線開業の影響やウェブサイトによる宿泊プランを充実させたことで宿泊客が増加したことに加え、修学旅行の受注強化や付加価値のある企画商品の販売による基本宿泊単価の上昇により前連結会計年度比で増収となりました。これらの結果、当社企業グループ全体の売上高は主力である運輸部門の落込みの影響が大きく164億9千1百万円(前連結会計年度比2.5%の減収)となりました。
利益面では、退職給付費用の会計基準変更時差異の償却を前期に終えたことによる人件費の減少や、ホテル事業部門を中心とした非運輸部門の増益が寄与し営業利益は5億6千6百万円(前連結会計年度比9.0%の増益)、経常利益は5億3千6百万円(前連結会計年度比9.1%の増益)となりました。また、税金面において、前期に清算を結了した子会社から繰越欠損金を引継いだことにより法人税負担が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4百万円(前連結会計年度比32.2%の増益)となりました。

2016/06/23 11:45

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等)であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。
2.その他損益のうち、前連結会計年度については減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

2016/06/23 11:45

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	282,479千円	243,507千円
仕入高	2,200,050	2,180,841

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