固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 11:03

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2017/06/23 11:03

#3 事業等のリスク

当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。
(5)固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。

2017/06/23 11:03

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/23 11:03

#5 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,095	1,535
その他(有形固定資産)	718	281
処分費用	20,565	15,828

2017/06/23 11:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	12,056千円	18,680千円
土地	130	728
計	12,187	19,409

2017/06/23 11:03

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産	15,075,504千円	(12,530,529千円)	14,982,293千円	(12,501,248千円)
投資有価証券	891,608	( - )	1,059,315	( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/23 11:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 11:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	403,873		396,925
その他有価証券評価差額金	148,154		238,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 11:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 11:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は360億7千6百万円となり、対前連結会計年度比0.1%、2千1百万円増加いたしました。資産の増加の主な要因は、流動資産が2億9千4百万円減少、固定資産が3億1千7百万円増加したことによるものであります。
負債純資産の増加の主な要因は、流動負債が5億6千6百万円、固定負債が6千6百万円それぞれ減少し、純資産が6億5千4百万円増加したことによるものであります。

2017/06/23 11:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

2017/06/23 11:03