有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	69,543	千円	67,916	千円
未払地方法人特別税	1,347		477
未払事業税	5,463		5,554
未払事業所税	2,089		2,079
貸倒引当金	2,649		2,061
繰越欠損金	47,876		51,252
その他	17,033		18,839
繰延税金資産小計	146,004		148,181
評価性引当額	-		△1,522
繰延税金資産合計	146,004		146,658
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	△132,912	千円	△166,245	千円
有価証券評価損	△61,197		△61,960
ゴルフ会員権他評価損	△670		△670
貸倒引当金	△32,172		△30,506
関係会社株式評価損	△367,601		△371,712
減損損失	△46,021		△47,844
資産除去債務	△241		△256
会社分割による子会社株式調整額	△158,388		△158,388
繰越欠損金	△112,975		△51,666
その他	△76,635		△81,600
繰延税金資産小計	△988,815		△970,852
評価性引当額	726,395		740,269
繰延税金資産合計	△262,419		△230,583
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	403,873		396,925
その他有価証券評価差額金	148,154		238,690
簿価修正による評価差額金	923,279		923,279
その他	10,140		8,203
繰延税金負債合計	1,488,341		1,569,992
繰延税金負債の純額	1,225,921	千円	1,339,408	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△4.1
住民税均等割等	2.5	4.0
過年度法人税等	△0.4	7.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△14.0	-
土地再評価差額金取崩	-	△0.8
評価性引当額の増減	△1.4	△1.1
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8%	38.4%