有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	72,981	千円	69,543	千円
未払地方法人特別税	-		1,347
未払事業税	-		5,463
未払事業所税	2,357		2,089
貸倒引当金	1,207		2,649
繰越欠損金	-		47,876
その他	19,065		17,033
繰延税金資産合計	95,612		146,004
繰延税金負債
未収地方法人特別税	△5,038		-
未収事業税	△9,350		-
その他	△4		-
繰延税金負債合計	△14,392		-
繰延税金資産の純額	81,219	千円	146,004	千円
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	△129,137	千円	△132,912	千円
役員退職慰労引当金	△20,900		△11,989
有価証券評価損	△64,411		△61,197
ゴルフ会員権他評価損	△1,210		△670
貸倒引当金	△39,131		△32,172
関係会社株式評価損	△387,134		△367,601
減損損失	△48,523		△46,021
資産除去債務	△238		△241
会社分割による子会社株式調整額	△166,708		△158,388
繰越欠損金	△258,870		△112,975
その他	△64,805		△64,646
繰延税金資産小計	△1,181,071		△988,815
評価性引当額	770,181		726,395
繰延税金資産合計	△410,890		△262,419
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	3,045		2,893
固定資産圧縮積立金	432,742		403,873
その他有価証券評価差額金	286,588		148,154
簿価修正による評価差額金	971,777		923,279
その他	13,116		10,140
繰延税金負債合計	1,707,271		1,488,341
繰延税金負債の純額	1,296,381	千円	1,225,921	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7	△2.8
住民税均等割等	8.0	2.5
過年度法人税等戻入	△3.1	△0.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△89.4	△14.0
土地再評価差額金取崩	△4.7	-
評価性引当額の増減	△130.0	△1.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△164.9	-
その他	△0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△359.0%	17.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58,194千円減少し、法人税等調整額が50,412千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,782千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は218,780千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響額はございません。