有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	86,409	千円	80,029	千円
未払地方法人特別税	4,121		14,629
未払事業税	6,144		15,330
未払事業所税	2,793		2,457
貸倒引当金	281,505		322,038
その他	22,362		19,153
繰延税金資産小計	403,337		453,638
評価性引当額	△305,281		△332,396
繰延税金資産合計	98,056		121,241
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	△172,802	千円	△224,570	千円
役員退職慰労引当金	△29,256		△29,008
有価証券評価損	△76,689		△76,689
ゴルフ会員権他評価損	△14,170		△14,170
貸倒引当金	△289,501		△264,891
関係会社株式評価損	△28,304		△28,304
減損損失	△29,628		△29,628
資産除去債務	△227		△245
会社分割による子会社株式調整額	△183,971		△183,971
その他	△67,415		△75,095
繰延税金資産小計	△891,967		△926,574
評価性引当額	597,794		661,559
繰延税金資産合計	△294,172		△265,015
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	3,361		3,361
固定資産圧縮積立金	505,177		486,088
その他有価証券評価差額金	117,881		154,455
簿価修正による評価差額金	1,072,410		1,072,410
その他	-		17,616
繰延税金負債合計	1,698,830		1,733,931
繰延税金負債の純額	1,404,657	千円	1,468,916	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	△3.0
住民税均等割等	1.3	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3
再評価した土地の売却に係る法人税等調整額	-	1.7
評価性引当額の増減	5.6	14.7
欠損金控除	△4.5	-
組織再編による影響	△6.1	-
その他	0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%	57.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「法人税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,873千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。