有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,249	千円	57,146	千円
未払事業税	5,457		4,943
未払事業所税	2,027		1,993
退職給付引当金	193,796		237,290
有価証券評価損	61,076		61,076
関係会社株式評価損	373,084		436,635
ゴルフ会員権他評価損	670		670
貸倒引当金	37,106		13,050
減損損失	51,320		46,988
資産除去債務	131		196
会社分割による子会社株式調整額	158,388		158,388
繰越欠損金	125,580		117,716
その他	86,624		85,079
繰延税金資産小計	1,160,511		1,221,174
評価性引当額	△734,706		△1,086,786
繰延税金資産合計	425,805		134,387
繰延税金負債
未収地方法人特別税	265		1,944
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	371,114		365,575
その他有価証券評価差額金	121,737		267,900
簿価修正による評価差額金	923,279		923,279
その他	4,102		3,202
繰延税金負債合計	1,423,392		1,564,795
繰延税金負債の純額	997,587		1,430,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△62.2
住民税均等割等	50.1
過年度法人税等	-
土地再評価差額金取崩	19.8
評価性引当額の増減	5.2
その他	△7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8