有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,765	千円	66,477	千円
未払事業税	4,051		8,409
未払地方法人特別税	-		2,003
未払事業所税	2,012		2,060
退職給付引当金	162,947		166,011
有価証券評価損	61,960		61,960
関係会社株式評価損	373,084		373,084
ゴルフ会員権他評価損	670		670
貸倒引当金	35,624		35,371
減損損失	47,770		53,088
資産除去債務	1,300		65
会社分割による子会社株式調整額	158,388		158,388
繰越欠損金	214,409		143,785
その他	98,601		88,899
繰延税金資産小計	1,225,587		1,160,277
評価性引当額	△744,869		△733,790
繰延税金資産合計	480,717		426,486
繰延税金負債
未収地方法人特別税	535		-
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	382,870		376,834
その他有価証券評価差額金	294,293		164,939
簿価修正による評価差額金	923,279		923,279
その他	6,560		5,160
繰延税金負債合計	1,610,431		1,473,107
繰延税金負債の純額	1,129,713		1,046,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3	△1.9
住民税均等割等	4.7	2.1
過年度法人税等	-	△0.8
土地再評価差額金取崩	△96.2	-
評価性引当額の増減	1.6	△2.6
その他	2.9	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.8	28.6