有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,969	千円	63,937	千円
未払事業税	4,035		7,148
未払特別法人事業税	-		1,523
未払事業所税	1,985		1,961
退職給付引当金	241,196		253,382
有価証券評価損	61,076		62,880
関係会社株式評価損	24,155		24,869
ゴルフ会員権他評価損	670		689
貸倒引当金	7,979		8,152
減損損失	45,605		47,552
資産除去債務	7,541		7,834
会社分割による子会社株式調整額	3,039		3,129
繰越欠損金	227,356		156,411
その他	277,271		259,756
繰延税金資産小計	964,883		899,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△185,011		△126,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△526,591		△548,287
評価性引当額小計	△711,602		△674,815
繰延税金資産合計	253,281		224,415
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	37,621		38,732
固定資産圧縮積立金	351,138		354,687
その他有価証券評価差額金	1,181,017		1,091,278
簿価修正による評価差額金	921,450		948,676
その他	4,944		5,176
繰延税金負債合計	2,496,171		2,438,551
繰延税金負債の純額	2,242,889		2,214,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	△2.8
住民税均等割等	2.0	1.4
評価性引当額の増減	△19.5	△10.7
税率変更による差異	-	6.8
その他	2.0	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1	24.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は67,476千円、法人税等調整額が36,158千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が31,318千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は121,069千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。