有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,146	千円	57,417	千円
未払事業税	4,943		-
未払事業所税	1,993		1,944
環境対策引当金	-		761
損害賠償引当金	-		4,873
退職給付引当金	237,290		192,565
有価証券評価損	61,076		61,076
関係会社株式評価損	436,635		29,638
ゴルフ会員権他評価損	670		670
貸倒引当金	13,050		6,223
減損損失	46,988		46,283
資産除去債務	196		262
会社分割による子会社株式調整額	158,388		3,039
繰越欠損金	117,716		591,683
その他	85,079		82,838
繰延税金資産小計	1,221,174		1,079,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△117,716		△591,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△969,070		△322,428
評価性引当額小計	△1,086,786		△914,112
繰延税金資産合計	134,387		165,165
繰延税金負債
未収事業税	-		1,196
未収地方法人特別税	1,944		143
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	365,575		360,481
その他有価証券評価差額金	267,900		430,363
簿価修正による評価差額金	923,279		923,279
その他	3,202		2,302
繰延税金負債合計	1,564,795		1,720,659
繰延税金負債の純額	1,430,407		1,555,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.0
住民税均等割等		2.0
評価性引当額の増減		△32.2
その他		△7.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△8.3