有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	80,029	千円	72,981	千円
未払地方法人特別税	14,629		-
未払事業税	15,330		-
未払事業所税	2,457		2,357
貸倒引当金	322,038		1,207
その他	19,153		19,065
繰延税金資産小計	453,638		95,612
評価性引当額	△332,396		-
繰延税金資産合計	121,241		95,612
繰延税金負債
未収地方法人特別税	-		△5,038
未収事業税	-		△9,350
その他	-		△4
繰延税金負債合計	-		△14,392
繰延税金資産の純額	121,241	千円	81,219	千円
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	△224,570	千円	△129,137	千円
役員退職慰労引当金	△29,008		△20,900
有価証券評価損	△76,689		△64,411
ゴルフ会員権他評価損	△7,581		△1,210
貸倒引当金	△271,481		△39,131
関係会社株式評価損	△28,304		△387,134
減損損失	△29,628		△48,523
資産除去債務	△245		△238
会社分割による子会社株式調整額	△183,971		△166,708
繰越欠損金	-		△258,870
その他	△75,095		△64,805
繰延税金資産小計	△926,574		△1,181,071
評価性引当額	661,559		770,181
繰延税金資産合計	△265,015		△410,890
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	3,361		3,045
固定資産圧縮積立金	486,088		432,742
その他有価証券評価差額金	154,455		286,588
簿価修正による評価差額金	1,072,410		971,777
その他	17,616		13,116
繰延税金負債合計	1,733,931		1,707,271
繰延税金負債の純額	1,468,916	千円	1,296,381	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△13.7
住民税均等割等	1.3	8.0
過年度法人税等戻入	-	△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	△89.4
土地再評価差額金取崩	1.7	△4.7
評価性引当額の増減	14.7	△130.0
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-	△164.9
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6%	△359.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は121,143千円増加し、法人税等調整額が98,983千円減少、その他有価証券評価差額金が22,159千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は453,970千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。