有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,477	千円	65,249	千円
未払事業税	8,409		5,457
未払地方法人特別税	2,003		-
未払事業所税	2,060		2,027
退職給付引当金	166,011		193,796
有価証券評価損	61,960		61,076
関係会社株式評価損	373,084		373,084
ゴルフ会員権他評価損	670		670
貸倒引当金	35,371		37,106
減損損失	53,088		51,320
資産除去債務	65		131
会社分割による子会社株式調整額	158,388		158,388
繰越欠損金	143,785		125,580
その他	88,899		86,624
繰延税金資産小計	1,160,277		1,160,511
評価性引当額	△733,790		△734,706
繰延税金資産合計	426,486		425,805
繰延税金負債
未収地方法人特別税	-		265
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	376,834		371,114
その他有価証券評価差額金	164,939		121,737
簿価修正による評価差額金	923,279		923,279
その他	5,160		4,102
繰延税金負債合計	1,473,107		1,423,392
繰延税金負債の純額	1,046,620		997,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	23.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△62.2
住民税均等割等	2.1	50.1
過年度法人税等	△0.8	-
土地再評価差額金取崩	-	19.8
評価性引当額の増減	△2.6	5.2
その他	0.5	△7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	59.8