有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,417	千円	56,597	千円
未払事業税	-		11,097
未払特別法人事業税	-		2,438
未払事業所税	1,944		1,967
環境対策引当金	761		-
損害賠償引当金	4,873		5,955
退職給付引当金	192,565		224,305
有価証券評価損	61,076		61,076
関係会社株式評価損	29,638		24,155
ゴルフ会員権他評価損	670		670
貸倒引当金	6,223		6,223
減損損失	46,283		46,227
資産除去債務	262		7,473
会社分割による子会社株式調整額	3,039		3,039
繰越欠損金	591,683		272,234
その他	82,838		296,409
繰延税金資産小計	1,079,278		1,019,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△591,683		△272,234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△322,428		△523,439
評価性引当額小計	△914,112		△795,674
繰延税金資産合計	165,165		224,198
繰延税金負債
未収事業税	1,196		-
未収特別法人事業税	143		-
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	360,481		355,787
その他有価証券評価差額金	430,363		479,485
簿価修正による評価差額金	923,279		921,450
その他	2,302		2,430
繰延税金負債合計	1,720,659		1,762,047
繰延税金負債の純額	1,555,494		1,537,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△2.0
住民税均等割等	2.0	1.0
評価性引当額の増減	△32.2	△14.1
土地再評価差額金の取崩	△2.2	△11.6
その他	△4.8	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.3	△0.5